奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。 来年度以降は、男女共同参画室におきまして、人事課と連携し、職員のワーク・ライフ・バランスの促進、女性活躍推進の啓発、危機管理課と地域防災における男女共同参画の促進に対しての連携、産業政策課と共に企業に向けてのワーク・ライフ・バランス、女性活躍等の啓発、また、企業と共催での市民啓発などを行っていきます。
また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。 来年度以降は、男女共同参画室におきまして、人事課と連携し、職員のワーク・ライフ・バランスの促進、女性活躍推進の啓発、危機管理課と地域防災における男女共同参画の促進に対しての連携、産業政策課と共に企業に向けてのワーク・ライフ・バランス、女性活躍等の啓発、また、企業と共催での市民啓発などを行っていきます。
令和４年度の退職予定者は17人であり、令和５年度に新規採用を予定している職員数は12人となります。 以上でございます。 ◆白川健太郎委員 退職が17人で採用が12人ということでして、単純計算で５人減るということになるのではないかというふうに思います。
その後、順次身分移管、あるいは新規採用を行います。職員の数については、設立当初は現員数、これと同程度を確保させていただきまして、順次適正規模を目指したいと考えております。 続きまして、５の施設整備につきましてですけども、まず基本方針としまして、将来にわたる安全、安心な水道水の供給のため、三つの観点から実施いたします。 次のページ、５ページになります。
特段、定員管理計画には影響がないという認識でよかったのかなと思うんですけども、心配するところは、やっぱり新規採用の方への影響がないのかというところなんです。
44: ● 企画戦略部長 給食調理員さんにつきましては、現在、定年不補充という形で、新規採用を控えている状況でございます。 あと、定年延長に伴う新規職員の抑制ということでございますけれども、現在も再任用制度を導入している中で、フルタイムの再任用制度を取っている方につきましては、定数管理の中に入っておりますので、これは６５歳まで定数になっております。
まず、消防職員につきましては、令和元年度より本年度までに72名を採用し、現時点では消防職員は新規採用者を含め396名を配置し、これは令和元年度に比べますと15名の増員を図っているところであります。配置人員のうち300名は現場配置をいたしており、１当務の勤務者は100名となっております。
具体的な研修ということになるんですけども、昨年度６月に、令和２年度新規採用職員及び令和４年度中途採用職員に向けた人事課主催の初級職員研修の中で自治体のデジタル変革並びにオープンデータについて研修を実施いたしました。
また、全職員に合理的配慮の提供に関する研修会を開催するとともに、毎年新規採用職員の研修にも組み入れることにより、差別解消・合理的配慮提供について意識づけを図っております。 障害者職業生活相談員につきましては、５人以上の障がい者が勤務する事業所において選任することが義務づけられており、本町におきましても、認定講習を受けた１名を配置しております。
107 ◯井上博司人事課長 全体研修としましては、新規採用職員でありますとか初級研修でありますとか中級職員研修につきましては、１回限りの開催になるんですが、それぞれ人数、40名、50名ぐらいおります。
その間にいろいろ手だてを講じまして採用を控えていた時代のいわゆる人不足が生じてきたことは紛れもない事実ですので、やはり計画的な人事、いわゆる新規採用もやっていかなければなりませんし、若い職員だけで構成できるというものでもないと思いますので、社会人経験枠の職員も採用させていただき、また県からも派遣をいただくという手法でいろいろな分野にわたって補強をさせていただいて、若い職員についてはしっかり研修を積んでいただいて
566: ● 上田くによし委員 昨日、職員数に関わって、ご質問を申し上げたところですけれども、今月に入られまして、令和４年度においては、正規職員の新規採用試験を行わないというふうなことがホームページで書かれていたわけですけれども、定年退職によらない普通退職の方が増加傾向にあるというふうなことの背景の中で、正規職員の採用を予定せずとも、職員の適正な配置が可能というふうにご
また、業績の悪化、先行きの不透明さなどで新規採用を見送る、また縮小するなどの企業、会社もあると思います。 就職や起業の支援として、就職や再就職のあっせんを行ったり、奈良市で労働人口を上昇させるため、企業と連携して就職説明会の開催を行うなど、就業者人口の増加促進に関して何か施策を講じているか、今後の対応、対策について、市長のお考えをお聞かせください。 ９つ目、まちづくりについてお聞きします。
文書の作成に際しましては、法律的見地、行政的見地、財政的見地などから検討する必要があり、文書事務関連研修といたしまして、新規採用職員研修、初級職員研修、行政事務研修、法制基礎研修を実施しているところでございます。
以前に広陵町に新規採用職員として、３年前ですかね、来た職員が私に自転車を活用したタウンプロモーションの事業をしたいということで、実施計画案を私に提案してくれたことがあります。これはやはり別の市町村からこちらに来て、広陵町の町内は交通の便が悪いというところで、何とかプロモーションに使えないかということで提案をしてくれたものでございました。
毎年、新規採用職員を対象に男女共同参画についての研修を行っており、どの部署に配属されても男女共同参画の視点が重要であることの意識づけを行い、全庁的な風土の醸成に努めているところでございます。
この中で、新規採用職員研修には３，６３０円という経費がかかっていて、結構新規のときの研修はかなり経費が少ない、もうコピー代ぐらいの感じでされているのかなという印象があったんですけれども、新規採用職員の方々には何かしっかりとした研修みたいなのは行われてないんでしょうか。
45 ◯井上博司人事課長 先ほどの話の続きになるんですけども、生駒市においては、内定段階から正職員になるまでの間において、例えば新規採用職員に対して、こういう啓発の本とかを読んでほしいからとか、これは任意ではあるんですが、研修に参加してほしいとかということで、市職員としての自覚や責任を早いうちから持っていただくために、内定者に対しまして各種案内というようなことも行っておりまして
職員に対するジェンダー平等に関しての研修ということにつきましては、令和元年度には係長級職員、令和２年度には新規採用職員を対象に、ＬＧＢＴに関する研修を行わせていただいたところであります。 また、女性の活躍に関連した研修につきましても毎年実施をしており、男性の育児休業についても、テーマとして取り上げております。
その整形外科の常勤医師の確保にかかわらず、理学療法士につきましては、高齢者について寝たきり等の心身機能の低下、廃用症候群ですけれども、その防止のためにも必要ということで病院の方から伺っておりますので、現在９名在籍しておりますが、４月に新規採用者が２名見込めます。